今晩は。年末の休みで体力的に一息ついたtthgです。
プロ野球選手のセカンドキャリアについては長年の課題となっている。他の職業に比べて圧倒的に早く引退するので、多くの選手はいわゆる定年まで30～40年の時間が残っている。そして、引退までに一生分のお金を稼げる選手は一握りである。（それ故にＦＡドリームが加速する一面もある。）
| 61.9%―――。この数字が何を表しているかわかるだろうか。これは2018年、プロ野球の若手選手を中心に開催されるみやざきフェニックス・リーグに参加したNPB（日本プロ野球）全12球団に所属している252人を対象に… プロ野球を辞めた男たちを待つ｢甘くない現実｣ - 東洋経済オンライン |
この問題を抜本的に解決するのは簡単ではないが、問題を緩和するために契約金・年俸の引退後の分割払いを球団として積極的に活用してはどうか。
日本では、分割払いという話はあまり聞かない（tthgが不勉強なだけであったら申し訳ない。）が、下記の通りメジャーでは一般的に年俸の引退後の分割払いが行われている。
これを入団時の契約金に適用すれば、最低でも引退後に4-5年は生きていける。例えば、2022年ドラフトで契約金が一番低い山田選手でも2,500万円の契約金がある。これを年400万円ほどの分割にすれは、6年間ほどこの年収が保証される。多少利子を付ければ更にこの金額が増える。
4-5年の間に手に職をつけるなり、アルバイトと奨学金を併用をして大学に通うなりの時間があれば随分と引退後のキャリア形成は楽になる。また、新人がいきなり大金を手にして金銭感覚が狂うという弊害を防止することにもいくらかは貢献できるだ。あるいは、年俸の半分までは分割払いで引退後もらえるようにしておけば、いきなり年収が下がりすぎて次の年の税金に困るという事態も防止できる。
球団としても、分割払いを活用すれば、年ごとの財政支出を均等化できるので、経営的なメリットもある。（うまくやらないと目先の現金が不要だからと高額契約しすぎて後々の経営が苦しくならないようにする必要はあるが。）いきなり、全員強制的にこの払い方をするとかはできないだろうが、各選手に球団がその意義を説明して同意した選手にはこれを導入するメリットはあるとtthgは考えている。
ただし、これは球団が存続し続けるということが前提となる。買収ならば債務も存続するが、近鉄のように消滅した場合は微妙である。近鉄の場合はウィキペディア記載によるオリックスの合併は「営業権の譲渡」で行われた模様。
「営業権の譲渡」は、下記の「事業譲渡」に該当すると思われる。
| 営業権譲渡とは、営業権を譲渡することを意味しています。営業権譲渡により、企業にはどういったメリットがもたらされるのでしょうか。この記事では、営業権譲渡の価格相場やメリット・デメリット、事業譲渡との違いなどについて解説します。 営業権譲渡とは？事業譲渡との違いや価格相場、メリット・デメリットを解説！ - M&A・事業承継ならM&A総合研究所 |
事業譲渡であれば、債務まで引き継ぐとは限らない。
| 事業譲渡契約そのものでは、債務・債権が引き継がれることはありません。債務引受契約や債権譲渡契約を締結した場合に引き継がれるものです。債務逃れ、取引先との契約、個別同意の問題なども含めて事業譲渡における債務・債権の取り扱いを解説します。 事業譲渡した際に債務・債権は引き継がれる？個別同意は必要？ - M&A・事業承継ならM&A総合研究所 |
近鉄の事例が上記の理解で良いかはtthg的には自信がないので間違っていればTwitterにてご指摘頂きたいが、仮に、引退後の年俸支払い債務が多額に残っている状態で経営状態が悪化した球団の債務を含めた事業譲渡ないし買収が行われるかは微妙である。そのため、選手側としては後払いには支払われないリスクを許容する必要がある。その点はこの制度を積極導入する際は、球団側がリスクを含めた丁寧な説明が必要になる。
本日も最後までお読み頂きありがとうございました。
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