プロ野球界が「プロスポーツビジネス」の代表としての自負があるなら、観客制限の要請にただ従うだけでは不十分。
今日は。観客制限のない日が来ることを願うtthgです。
下記の記事でも紹介されているようにプロ野球界は100％の観客動員を目指している。オミクロン株のまん延でもそれは変わっていない。
しかしながら、共同歩調を取るサッカーは、埼玉県が「まん延防止等重点措置」の適用を受けたことで、「人数上限２万人もしくは収容率１００％までの少ない方」というレギュレーションに従い1/27と2/1の代表戦を満員にしない方針を発表した。
プロ野球の沖縄キャンプも下記の通り「大声を出さない、２万人以下という条件」で行う様だ。
最初に紹介した記事によれば、プロ野球界としては「プロ野球界がオミクロン株まん延の中でも『感染拡大前と変わらぬプロスポーツビジネスは可能』という事実を満天下に示すことができれば、水面下でサポートを約束している他のプロスポーツ、もしくは異業種の応援企業などにとっても新たなモデルケースとして参考になり、ひいては莫大な相乗効果を生み出せるかもしれない。」という意気込みがあるようだが、結局は政府の要請に逆らってまで完全にフルスペックの開催をする事はなさそうである。
ある意味日本でエンターテイメントの興業を行う以上日本政府の要請に従うのは当然の事だ。一方で「オミクロン株まん延の中でも『感染拡大前と変わらぬプロスポーツビジネスは可能』という事実を満天下に示す」という事を考えた場合、いつまでも要請を受け入れるだけで良いのかという疑問はある。
正直、丸２年も通常営業ができないというのは前代未聞の事態だし、純粋に経営だけを考えたら、「もう我慢の限界」となるのが普通の話である。感染症に対する社会的合意との兼ね合いを考えると簡単に強行突破して良いという事にはならないが、簡単に諦めて良い状況でもない。
日本では、「経営」とか「経済」という話をすると「お金の話だろ」という事でなにか卑しい事を求めているかのような受け止めをされがちだが、興行を行っている側にはそれぞれの人生がある。エンターテイメントを生きがいとしているファンもいる。仮にこのままダラダラと観客制限が続きチーム自体の消滅や身売りになれば、ファンは生きがいを失う。経営に携わる従業員の一部の人生は大幅に狂う事になる。プロ野球界がプロスポーツ界のロールモデルなのだとしたら、その影響は計り知れない。
プロ野球界が「プロスポーツビジネス」の代表としての自負があるなら、要請にただ従うだけでなく、「社会として感染症とどのように向き合うべきか、その被害をどの程度受け入れるべきなのか、経済活動の制限する事により失われるもの（時にお金のない事により失われるいのちを含む）を無視して良いのか」という命題について社会に対して積極的に発信して議論するぐらいはすべきである。また、その議論の中でできる限りフルスペック開催を社会に受け入れてもらうべく努力をすべきである。
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観客制限に対して、プロ野球界側がどう対峙していくべきかという事について語りました。
プロ野球界が「プロスポーツビジネス」の代表としての自負があるなら、観客制限の要請にただ従うだけでは不十分。 https://t.co/lZl6WsW0Ta
— tthg1994 (@tthg1994) January 22, 2022
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