自由競争で格差拡大が問題なのは確かだが、経営が下手な球団をどこまでも保護する事も良い事ではない。NPB全体としての成長戦略が必要である。

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今晩は。放漫経営も嫌いなtthgです。

昨日の記事で自由競争を煽るだけの中島大輔氏の記事を批判したが、彼の指摘は一面の真実が含まれているのも事実である。下記のように今のプロ野球の総年俸は下位のチームから上位のチームの間に3倍近くの開きがある。

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2021年プロ野球！各球団の年俸総額ランキング

https://baseball-sokuho.com/nenpoumatome-2018

2021-2022年度プロ野球、セリーグ・パリーグ12球団別の総年俸、年俸総額ランキング！12球団別の選手会に加入している日本人選手の球団別の総年俸、外国人選手込みの球団別総額年俸をまとめています。（年別）近年のプロ野球界は、2018年まで

しかし、日本人選手は入団する球団を選ぶ事はできない。それなのに、行き先の球団次第では同じ活躍でも3倍近く年俸が変わる可能性があるという事である。これは流石に理不尽だから「選手にチームを移る権利を拡大しろ」とか、「競争により増収をするかできないなら身売りして金を出せる球団に売れ」と言われてもある程度は仕方がない。

これではいくら「戦力均衡」や「共存共栄」という理念だけでFAを否定し続けるにも限界がある。ドラフトと保有権制度を維持する以上どの球団に行っても同程度の年俸を得られるチャンスが与えられるべきである。また、単に年俸を均等にするだけでは「稼げない球団に合わせて選手の権利を不当に制限している」と批判されるので、球界全体が増収を図り全体の年俸水準の底上げを実現しなくてはいけない。

前にも書いたと思うが、個人的には今の総年俸水準の平均値でサラリーキャップを敷いたうえで、年数%程度で毎年総年俸を増加させるような制度が望ましいと考えている。また、サラリーキャップの中でも極端な年俸格差が出ないようにMAXの契約には総年俸の15%までとかの制限をかけたい。更にはドラフトされた球団の場合はMAX契約のパーセンテージを2%上乗せするなど残留のメリットを大きくするなどの規制や、ルーキー契約のMAXなども別に考えたい。それならFA期間の短縮や自動FA化などもあり得る。評判の悪い人的保証も無くす代わりに完全ウェーバーで良い。

これなら、極端な格差は直ぐには発生しないし、仮に球団の成績が低迷しても赤字幅はサラリーキャップの範囲で収まるので、ある程度は持続可能である。

ただし、それでも年数%で赤字幅は増えていくし、総年俸以外の部分での経費の掛け方などで差は開いていく。（この辺は親会社からの補填や関連会社からの広告宣伝などを厳密に定義して球団単体決算での赤字幅の規制をかけるなどの対策はあり得る。）は経営がうまくいかなければいつかは身売りになる可能性もある。しかし、それは流石に球団もファンも仕方ないと受け入れるべきである。仮にも12球団しかない日本最高峰のスポーツ産業の経営主体として、いつまでも赤字を垂れ流し相対的に安い給料しか出せないような放漫経営しかできない団体は相応しくない。

それは、仮に西武ライオンズがそうなってもtthgの意見は変わらない。それぐらい日本において、最高峰のスポーツ産業であるプロ野球の球団を持つ事の責務は重いと考えるからだ。中島大輔氏のような極論を言い出す者が出てくるのも、日本で1番大きなスポーツ産業である事にあぐらをかき、球界全体としての利益をどう考えるかという点を疎かにして、我田引水ばかり考えて制度を作った結果という面はある。その辺の事については球界が真摯に受け止めて「プロ野球株式会社」全体の成長のために何が必要かという事は議論されるべきである。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

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