【今日は野球全く関係ありません】tthg的コロナ対策私案
今晩は。コロナ対策を真剣に考えるtthgです。
今日は全面的にコロナの話題なので野球とは本質的に関係がない。野球の記事が見たいという方はお時間をいただくのも申し訳ないので本記事はスルーして頂ければと思う。
昨日からsinndarさんと下記の通りコロナ関連の議論をブログとtwitterでしている。（正直に言うとtwitterではその前にもコロナ関連の別件を長文をやり取りしているのだが、それまで紹介すると収集が付かなくなるので割愛する。）tthgもtwitterで返信しようかと思ったのだが長くなったので記事にて返信しようと思う。
sinndarさんも言っておられるが、本件に係る確実な正解を今、出せと言われてもそれは難しい。限られた情報の中でできる範囲は被害を最小限にする策を模索することしかできない。しかし、現状よりは良い方法はある。今の施策では補償しなければコロナは止まらず経済の打撃だけが痛烈に残るという結果になる。とにかく迅速に補償すべしというsinndarさんの意見には賛成である。
だが、そもそもコロナの脅威についてはtthg的には異論がある。本ブログでも度々書いてきたが、コロナの脅威を図る物差しは「感染者数」ではなく「致死率」というのがtthgの考えである。その意味でいうとイギリスと日本では大きく違う。例えば、sinndarさんが書いた記事から数字を引用すると10日時点のイギリスの致死率（死者数÷感染者数）は9千人÷70.3千人で10％を超える数字となっている。一方日本は4/15時点のそれは厚生労働省によると119人÷8100で1.4％となっている。他に28名調査中の死亡者がいるようだが、これを入れても大勢に影響はないのが現状だ（数字は下記の厚生労働省のHPを参照されたい）
モチロンsinndarさんご指摘のようにイギリスのようにこれから一気に死亡率が上がるという可能性はある。しかし、下記の通りイギリスでコロナの感染者が初めて報道されたのが1/31で日本のそれは1/16。実に2週間のタイムラグがある。
たった2週間というかもしれないが、コロナの感染は一気に進むので二週間のタイムラグは無視できない。上記のsinndarの記事ではイギリスの3月13日時点の累積感染者数1.1千人,累積死者数が8名が4月4日には累積感染者数41.9千人累積死者数4.3千人となっている。概ね3週間死亡率は10％に跳ね上がっている。時間的経過を鑑みるとイギリスの２週間前には死亡率は10％になってもおかしくないと仮定すると3月半ば時点で日本もその数字になっている必要がある。しかし、現実は4/4から10日経過しても死亡率は上がっておらず、1月近く死亡率の上昇が遅いことになる。
「日本は検査数が少なかったから」という意見もよく聞くが、検査数が少なくても基本的に死亡率には影響しない。（打席数が少ない打率のようなもの。）検査数が少ないことはその精度に疑問は残るが、基本的に日本は重症化しないと検査しない方針だったので精度の粗さはむしろ死亡率上昇に寄与する可能性が高く上記死亡率上昇の遅延は基本的に日本ではコロナの死亡率は低いという可能性を示唆している。それが何故かは完ぺきに説明はできないが、tthg的に説得力があると思うのは下記の「報道前から日本では中国人の往来によってコロナが蔓延していて免疫を獲得していたというものだ。
中国が情報統制で世界への発信を遅らせていて知らない間に日本で蔓延していて「肺炎」として処理されていたとすれば、納得は行く。上記の記事によれば、コロナは感染力の低い型があり、そちらが先に中国からやってきて部分免疫ができた後に急速に広まるタイプがやってきたので感染しても死なないというのである。中国よりも公衆衛生状態が良く欧米のようにキスやハグ、握手といった肉体的接触を伴う習慣が少ない日本では、感染力の低い型が爆発的に感染せずかなり緩いスピードで蔓延し抗体を持っていたということであれば今の死亡率の低さは納得できる。
ただし、この場合でも医療崩壊だけは困る。医療崩壊すれば入院すれば助かる命がなくなるので一挙に人が病院に殺到する状況では死亡率が上がるということもありうる。そのために自粛するということになっているわけだが、死亡率が低いと仮定するなら別の道もあると思っている。それは、ハイリスク群を隔離する方法である。下記の京都大学の提言では50歳未満は0.2%の致死率でインフルエンザと同等とされている。50代で0.8％,60-80台で3.1％,80台で9.2％となっている。これらの人だけを隔離するなら全体自粛より経済の打撃ははるかに少ない。
上記の提言では高齢者のイベント参加自粛と大規模イベントの自粛（100人以上）、さらには感染対策をすれば、経済とコロナ対策の両立し国民的被害を最小化することができるとすら言っている。tthg的には、さすがにそこまで大胆にやってよいのか疑問だが、少なくとも年金暮らしの人だけでも隔離すれば相当重症化率・致死率は下がると思っている。年金暮らしの人が他の家族と同居せず、他人と接触しなければ基本的に罹患することはない。宅配の食糧を供給する補助を自治体がしてやればよい。他の家族がいるならホテル等の宿泊施設を国が税金で貸し切って希望者を隔離することもできる。基礎疾患のある人には休業補償をして隔離する道を用意すればよい。企業側としては給料や社会保険料を負担しなくてよいなら短期的に派遣社員を雇うこともできる。（派遣とは本来こういう次元付きの雇用のためにあるもので企業の雇用調整弁に使うべきものではない。）
そして、それでも感染して重症化した場合には医療の出番ということになる。それなら、医療崩壊は防げる。ただし、これができたのは学校を一斉休業にしたころだった気はする。報道を見ているとそろそろ医療崩壊は近いように思える。仮に罹患者は増えても重症化しなければ良いという判断で自粛を解禁すると罹患者が一時的に増えて病院に殺到して崩壊となりかねない。やるとしたら、医療の応召義務を一時的に法律で解除して「ハイリスクでない軽症者は断固として診療しない」というある種無慈悲な対応が必要になる。当然そのお断りがあだとなって重症化や死亡のリスクは負うがそれが起こったとしても、医者を責めないと社会が合意する必要はある。
そうなると、自主要請の強化しか今は道がないという結論になりそうである。とりあえず、バンバン金を配る。トコトン自粛して一度感染者数の増加を止めて医療の方に余力を確保する。医療のほうが余裕ができたらハイリスク群だけ隔離する政策に移行して働けるものは経済を回す。という施策が今は一番現実味があるように思う。経済面の不安は「いつ終わるかわからない」という焦りも大きいと思う。本当に目先のご飯という人は急を要するが2-3月なら持ちこたえられる人も多いはずだ。自粛期間中の食糧などのライフラインは絶対に確保するという強いメッセージがあればそれだけで頑張れる人もいる。そういう力で一度一気に沈静化させて早々に経済対策をするのが現状ではベストではないだろうか。
本日も最後までお読み頂きありがとうございました。
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— tthg1994 (@tthg1994) April 15, 2020
