認めたくはないがコロナ渦における年俸削減については三木谷オーナーが正論である。

今晩は。三木谷氏の肩を持ちたくはないtthgです。

今日の日経の朝刊の2面にプロ野球再開にあたり、オーナー会議でどんなやりとりがあったのかという記事が載っていた。それによると楽天三木谷オーナーが年俸削減を提言したが、「独禁法に触れる」という理由で却下され、「やりたければお好きに」と返されたらしい。確かに三木谷オーナーはやりたい放題やっていてtthgも好きにはなれない。楽天が年俸削減したくなるのは楽天が年俸水準を引き上げたからという理由もある。しかし、本件に限って言えば三木谷オーナーの言うことが正論である。

シーズン開始すると言っても無観客。観客ありに移行しても初めは人数制限がある。球場を借用している球団は無観客はおろか人数制限でも利益がでるのか分からない。これから経済を回せば多少なりとも感染は拡大する。その時に野球の開催がどこまで許容されるかも分からない。普通に球団の金の出入りだけなら大幅な赤字が確定的な状況である。

後は親会社の投入できる金次第なわけだが、本業の苦しい球団はそれも簡単ではない。このままの流れに任せていては球団消滅や身売り、ないし球団間の格差拡大という大きなマイナスが待っている。野球は相手があって初めて商品として成り立つ。戦力の差が大きい戦いは商品としての価値が下がる。自己責任と競争だけでは成り立たない世界である。

平時ならまだその理屈も分かるが。明らかに緊急事態の今それを押し倒しては野球界としての損失が大きすぎる。稼ぐ手段が野球界とは関係ない理由で制限されているのだから皆で助け合うべきである。勿論それはオーナーだけでなく高額の年俸をもらっている選手も含めてである。

年俸削減は、球団が経営的に窮地に陥った時の助けにもなる。選手と球団が多くの犠牲を払ってやっと経営している状態ならば、ファンも少しでも多く経営に貢献しようと気持ちになる。しかし、選手の億単位の年俸をそのままにして置いて「苦しいです」と言っても助ける気にはならない。少なくともtthgはあまりその気にならない。球界全体として懸命に努力して足りない分をファンに課金してもらう。今必要なのはそういう謙虚な姿勢ではないだろうか。そのためにはまず、庶民の暮らしからはかけ離れた高額年俸を削減する事が必要である。

独禁法について言えば確か形式的には弱い立場の個人事業主の報酬を優越的地位を利用して削減する大企業という図式は成り立つ。しかし、それはあくまで形式の話である。独禁法の規制の趣旨は大企業が不当な利益を得る事であって野球界全体に大きな不利益をもたらすコロナに当てはまるべきかというと疑問である。国民感情としても球界全体で助け合ってこの苦境を乗り切ろうする取り組みに反対という人がどれだけいるのだろうか。tthgは反対する人が大半とは思えない。仮にそういう状況なのに、公正取引委員会なりが、形式的に法を執行して罰するのだろうか。

仮に公正取引委員会に相談してそれは処罰の対象とすると明言されたというなら分かるが、日経の記事を見る限りそうしたやり取りがあったとは考えにくい。少なくとも年俸削減か独禁法に反するかを相談するぐらいすべきである。

これだけの非常事態なのに三木谷オーナーしか世論を唱えないオーナー会議には失望を禁じ得ない。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

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