ドラフト制度は独禁法違反か?

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今晩は。tthgです。今日は、プロ野球の戦力均衡の土台を揺るがしかねない大問題について。

先日の朝日新聞の報道によれば、公正取引委員会がスポーツ選手の移籍制限が独禁法違反に当たる可能性についてを有識者会議で議論しているらしい。どうも移籍制限は独禁法違反なのでなんらかの対応が必要という方向性のようだ。

スポーツ選手というくくりだが、野球界では、日本人選手はドラフト制度により相当程度移籍の自由が制限されているから、なんらかの対応を求められる可能性が高い。今後本件については動向を注視する必要があるが、今回は本件についてtthgの見解を述べたい。

選手の権利については最大限配慮するという姿勢は大事だが、日本プロ野球が守ってきたドラフト制度はできる限り守るべきである。スポーツの世界は「弱肉強食」では成り立たない。資本力で戦力の均衡が崩れた時、スポーツの魅力は半減する。選手の移籍に関する制限が少ないサッカーの世界では20前後あるチームの内優勝争いができるのは事実上上位数チームに限られる。スペインなどは、ここ20年バルセロナとレアルマドリード以外が優勝したシーズンは3回しかない。これでは、他チームのファンはたまらない。いくら市場原理が大事とはいえ行き過ぎである。

プロ野球の世界でも選手の移籍条件を緩和すればするほど、上記のスペインサッカーに近づき、優勝できるチームとそうでないチームがはっきり色分けされることになる。それは決して野球界全体のためにはならない。野球界全体が衰退すれば、結果的に選手だって被害を受ける。行き過ぎた労働者保護が逆に労働者の権利を侵害するという愚かな結果だけは避けなくてはならない。

仮にドラフトと協約による移籍制限が違法というなら、それに代わる「戦力均衡維持策」が必要である。tthg的にはサラリーキャップ制の導入が、移籍の自由と引き換えに必要と考えている。公正取引委員会の有識者の皆様スポーツの世界は一方的な規制緩和だけを導入すれば良いわけではないという認識の下議論を深めて頂きたい。

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